滋賀県甲賀市の選挙管理委員会の幹部職員らが2017年の衆院選滋賀4区の開票作業で白票を水増しした問題で、大津地検は2日、公選法違反(投票増減)の罪で、当時の市選管事務局長だった前総務部部長の男性(58)と、同事務局書記だった前総務部次長の男性(57)を在宅起訴した、と発表した。選挙制度への信頼を大きく損ねた不正の刑事責任は公開の法廷で審理されることになった。

 甲賀区検は同罪で、同書記で総務課長だった男性(56)を略式起訴した。また、地検は別の同書記で総務課長補佐だった男性(51)について不起訴処分(起訴猶予)とした。いずれも処分は3月29日付。

 起訴状では、前総務部長と前総務部次長の両被告は共謀し、17年10月22日、甲賀市甲南情報交流センターで衆院選の開票作業中、投票総数と投票者数が食い違ったつじつまを合わせるため、白票約400票を水増しした上、翌23日に見つかった未集計の投票済み投票用紙約400票を廃棄しようと画策。略式起訴された書記男性と共謀し、未集計の投票用紙を持ち帰った、としている。

 書記男性はその後、投票用紙を自宅で焼却処分したという。

 被告ら4人については、甲賀市から刑事告発を受けた滋賀県警が昨年3月、公選法違反容疑で書類送検していた。