滋賀県庁

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 滋賀県の三日月大造知事は24日、政府に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したと発表した。現在実施しているまん延防止等重点措置による対策の十分な効果がみられず、県内の感染拡大が止まらないことを理由に挙げた。政府は25日に発令地域の拡大を決める見通しで、三日月知事は「滋賀の要請もテーブルに載せていただきたい」とした。

 県は6日、独自の感染警戒レベルを最上位の「ステージ4(特別警戒)」に引き上げ、医療体制非常事態を宣言した。8日には県内へのまん延防止等重点措置適用を受け、13市の飲食店に時短営業を要請するほか、県独自で6町にも営業時間の短縮を求めている。

 三日月知事は、24日午前の定例会見で「さらなる感染の急拡大で、これ以上医療が逼迫(ひっぱく)、崩壊しないよう、より厳しい措置が必要だ」と説明。重点措置では県内の対策に差があり、人の流れが抑え切れていないとの認識を示した。

 宣言が発令されれば、県全域で統一的に時短や酒類提供停止を求めたり、公共施設や民間施設へ休業を要請したりすることも検討するとし、「現行法上最も厳しい発令を要請せざるを得ない状況だ。さらなる行動変容を県民に促す必要がある」と述べた。

 県内では18~21日に4日連続で新規感染者が200人を超え、23日には月曜としては過去最多となる172人の陽性が確認された。現在380床を確保している県内のコロナ患者向けの病床使用率は18日から9割前後で推移しており、県は10日から40歳未満でほぼ無症状の場合は原則自宅療養とする臨時的運用を開始した。

 23日夜時点の自宅療養者は1280人と過去最高を更新しており、10日の81人から約16倍に急増している。