京都地裁

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 死刑制度の廃止を目指すとする日本弁護士連合会の宣言は、公正かつ中立であるべき日弁連の目的を外れた行為だとして、京都弁護士会所属の男性弁護士が日弁連などに宣言決議の無効確認などを求めた訴訟の判決で、京都地裁(井上一成裁判長)は26日、男性弁護士の訴えをいずれも退けた。

 男性弁護士は、日弁連は2016年10月の人権擁護大会で「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を決議したが、賛成者は全会員の1・4%にすぎず、弁護士が必ず入らなければならない日弁連において思想を強制することは容認できないと主張。京都弁護士会に対してもホームページに掲載した死刑執行に反対する弁護士会長声明の削除などを求めていた。

 判決理由で井上裁判長は、「日弁連や京都弁護士会も独立した法人格で、表現の自由等の精神的自由を有する主体。意見表明によって、その会員全てが同様の意見を有するものと一般に理解されているとはいえない」と指摘。決議の無効確認による利益は認められず、不適法であるとして訴えを却下した。