政府の感染対策について苦言が相次いだ関西広域連合の新型コロナ対策本部会議(26日、京都市中京区のホテル)

政府の感染対策について苦言が相次いだ関西広域連合の新型コロナ対策本部会議(26日、京都市中京区のホテル)

 京都府や滋賀県などが参加する関西広域連合は26日、京都市中京区のホテルで新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。爆発的な感染拡大が続く「第5波」を巡り、構成する府県や政令指定都市のトップらから政府が取り組む対策の不十分さを指摘する声が相次いだ。関西で危機意識を共有した上で、連携して人の流れの抑制などに努めることを確認した。

 4度目の緊急事態宣言発令に伴う政府の対策について、京都府の西脇隆俊知事は「思い切った措置が盛り込まれていない」と指摘。外出を厳しく制限するロックダウンに触れて「現行の法制下でも工夫してできることはある」と話した。

 27日から緊急事態宣言が発令される滋賀県の三日月大造知事は「府県域を越えた人の流れをやめようと、(連合で)より強いメッセージを」と述べ、広域的な連携の必要性を訴えた。

 京都市の門川大作市長は、交通機関の終電繰り上げなどの対策を挙げて「自治体でできること、広域連合で訴えること、政府に要請することをメリハリつけてやっていこう」と呼び掛けた。

 政府の対策については、連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸知事が「府県市が実態に応じて取り組むことを認め、支援する方向にまったくなっていない。どちらかと言えば足を縛っている」と苦言を呈した。大阪府の吉村洋文知事も感染力が強いデルタ株が広がる状況に「第4波より強い対策を取っていないことに疑問点がある」と非難した。

 会議では、府県間の往来自粛や宣言発令地域における集客施設の入場制限、若者のワクチン接種の推進などを盛り込んだ「関西コロナ緊急事態!感染対策徹底宣言」を採択した。