京都中央信用金庫が実施した2019年3月期の中小企業景況調査によると、業況指数(DI)は前期(18年12月)比11・6ポイント低下のマイナス10・4だった。米中貿易摩擦や中国の経済減速などに伴う受注調整が中小事業者に及び、消費増税直後の14年6月期以来、約5年ぶりに2桁の低下幅となった。

 不動産業を除く5業種で落ち込み、製造業は13・0ポイント、小売業は5・0ポイントそれぞれ低下。宿泊や飲食などのサービス業は28・7ポイント低下し、業況感が大幅に悪化した。

 年度末を迎え、人手不足感は一段と強まり、雇用状況DIは1・6ポイント低下のマイナス40・1に。雇用の需給がひっ迫したバブル経済期の1991年6月期以来、マイナス40台を記録した。

 次期(6月)の業況見通しは、3・2ポイント上昇のマイナス7・2に改善する見込み。

 現金を用いないキャッシュレス対応の特別調査も実施。「既に導入」「導入予定」「導入を検討中」と答えた企業が計21・5%だったのに対し、「導入する必要がない」「関心がない」は計43・8%に上り、中小・零細企業では対応が進んでいない状況を示した。

 京都府内を中心に811社が答えた。回答率79・7%。DI値は、景気が「良い」などとした企業割合から「悪い」などの割合を引いて算出した。