滋賀県庁

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 滋賀県は26日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置地域から緊急事態宣言地域への移行に伴い、県内の酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、中学・高校の部活動の原則禁止などの感染対策を決めた。期間は27日~9月12日。人の流れの抑制を引き続き図り、子どもの間で感染が広がる直近の状況を踏まえて学校関連の対策を強化した。

 休業要請の対象は居酒屋を含む飲食店や結婚式場など。酒類とカラオケ設備を提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を要請する。まん延防止等重点措置の適用対象13市で実施していた対策とほぼ同じ内容を、他の6町にも広げて差をなくした。

 追加対策として公共の集客施設を休館とする。県立琵琶湖博物館(草津市)や、県立体育館(大津市)などのスポーツ施設が主な対象。新型コロナウイルス特措法に基づく、床面積1千平方メートル超の商業施設への入場制限要請を県全域に拡大する。

 県民に向けては外出自粛を引き続き呼び掛け、事業者には出勤者数の7割削減を目標とすることや、午後8時以降の勤務を抑制するよう求める。

 県はこの日、コロナ対策本部員会議を県危機管理センター(大津市)で開き、一連の対策を決定。会議後の記者会見で三日月大造知事は「対策の内容に新しい点はないかもしれないが、法的根拠や対策の副作用を鑑みて最大限可能な要請をした」とし、県民に理解と協力を呼び掛けた。

 一方、県教育委員会は同日、部活動の中止や授業の短縮・変更、修学旅行や体育祭、文化祭の延期などを県立中高校と特別支援学校、各市町教委に要請した。学校や学童保育でクラスター(感染者集団)が7月中旬以降に計6件発生していることを踏まえた。学習船「うみのこ」での琵琶湖体験学習も延期する。部活動の全国大会や近畿大会への参加は可とした。

 県教委の福永忠克教育長は「対面での学びを基本とするが、感染状況によっては対面授業ができない地域も出てくる。昨年の緊急事態宣言時の一斉休校ではなく、地域の実情に適した対応を求めたい」とした。