【資料写真】大津地裁

【資料写真】大津地裁

 滋賀県湖南市の市立小学校空調設備工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反の罪などに問われた同市の前建設経済部長望月敬吾被告(61)と、公契約関係競売入札妨害の罪に問われた管工事会社「奥村設備」の代表取締役の男(73)、社員の男(49)の両被告の判決が1日、大津地裁であった。高橋孝治裁判官は、望月被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、代表取締役の男に懲役1年6月、執行猶予3年(同懲役1年6月)、社員の男に懲役1年2月、執行猶予3年(同)を言い渡した。


 高橋裁判官は判決理由で、一連の犯行を「地方公共団体の入札全体の信頼を揺るがしかねず悪質」と非難。望月被告については、公務員で重い職責があるにもかかわらず、社員の男に繰り返し求められ非公開の情報を漏らしたとし、「安易な動機に同情の余地はなく、最も重い刑事責任を負う」と指摘した。代表取締役の男は社員の男に違法な指示をして犯行のきっかけをつくり、社員の男も言いなりになった、とした。
 判決によると、3被告は共謀し、昨年5月10日の菩提寺小と三雲小、今年4月4日の菩提寺北小の空調設備整備工事に関する一般競争入札で、望月被告が社員の男に最低制限価格につながる設計金額を教え、それぞれの工事を同社に落札させた。