【資料写真】舞鶴市役所

【資料写真】舞鶴市役所

 京都府舞鶴市は1日、刑法などへの職員の理解不足から、市内の男性の公民権を回復する手続きが3年5カ月にわたって行われていなかったと発表した。男性は、同市の市長選や京都府議選、参院選など計7回の選挙で投票できなかった。


 男性は、罰金刑で2011年5月から10年間公民権を停止されていたが、罰金を納めたため、刑法の規定で5年後の16年5月には刑の効力が消滅し、権利を回復するはずだった。市市民課によると、検察庁から罰金納付済みの通知を受けたが、担当職員の制度への認識不足が原因で手続きができていなかったという。
 天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせた政令恩赦の該当者調査で発覚し、市は10月25日付で停止事項を回復。同27日に男性と面会し、謝罪した。同課は「男性には多大な迷惑を掛けた。公民権停止に関する一覧簿を作成し、回復処理状況を定期的に確認する体制を構築する」としている。