【資料写真】舞鶴市役所

【資料写真】舞鶴市役所

 京都府舞鶴市は1日、保安林指定を受け、本来は非課税となる土地の一部に固定資産税を誤って課税していたと発表した。京都府から市農林課を経由して市税務課に指定通知が届くが、非課税適用の処理につながらなかった理由について、市は「指定時期が大正時代の土地もあり、原因を特定するのは難しい」としている。


 対象は、2009年以前に指定を受けた42人69件。市職員が6月、課税内容の点検中に保安林への地目変更ができていない土地が数件あるのを発見。府に市内の保安林指定土地の全リストを請求し、計8749件を市の情報と照合して判明した。
 市は先月31日付で対象者に謝罪文書を発送し、今後、個別に訪問して説明する。対象者には最大20年さかのぼり、還付加算金相当額を含む誤徴収分を12月中旬に返済する。総額で約70万6千円になるという。
 市税務課は「信頼を損ない、おわびする。毎年の課税処理前に1年分の指定内容を府に照会、確認し、再発防止に努める」としている。