改元に関する京滋企業の意識調査結果

改元に関する京滋企業の意識調査結果

 帝国データバンクが5月1日の改元に関して実施した京滋企業を含む全国の企業(9701社が回答)の意識調査によると、4割以上の企業が改元が「自社に影響がある」と認識していることが分かった。10日間の大型連休でサービス業の期待は大きいが、営業日数が減る金融業などでは諸経費の増加などでマイナスの影響を予測する企業が多い。業界ごとに改元による反応はまだら模様で、京都と滋賀の企業でも同様の調査結果が出ている。

■12%超「マイナスの影響ある」

 全体では「プラスの影響がある」と答えた企業は5・3%とわずかで、「マイナスの影響がある」は12・8%に上った。「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25・5%、「影響はない(改元と企業活動は無関係)」は38・9%、「分からない」が17・5%になった。

 京滋企業では、京都が204社、滋賀が83社が回答した。「プラスの影響」を見込む企業は京都は3・9%、滋賀は3・6%と全国水準よりも低く、一けた台にとどまった。一方で「マイナスの影響」は京都が13・7%、滋賀は16・9%に上り、どちらも全国水準以上だった。「差し引きゼロ」は京都が25・5%、滋賀は28・9%となり、京滋でも自社への効果に期待する企業は少ないことが判明した。

 業種別では、「プラスの影響」を見込むのは、大型連休効果で旅館・ホテルが30・4%で1位。改元による需要増を見込む出版・印刷が27・8%で2位だった。

 「マイナスの影響」を見込む業種は、金融と電気通信が27・3%でトップ。直前の新元号発表になったため、システム対応に関するコスト増加や大型連休による市場取引への悪影響の懸念などが理由となっている。営業日数の減少によるマイナスを懸念する企業が多く、大型連休には人員不足の深刻化を懸念する声もあった。

 帝国データバンクは「改元を契機に新しい目標に挑むという企業の声もあった。平成から新元号への移り変わりを新たなチャンスととらえると企業のさらなる飛躍が期待できそうだ」としている。