京都市役所

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 京都市と大津市は2日、両市で放課後等デイサービスを運営する合同会社「CRADLE(クレイドル)」が給付費を不正請求したなどとして、事業所の指定を取り消すと発表した。両市は加算金を含め計約4360万円の返還を求める。

 同社は2016年4月から京都市山科区で放課後等デイサービス「パピー」を運営し、20年6月には大津市で「パピー大津」を開設した。

 両市によると、同社は作成が義務付けられている利用児童の個別支援計画を作成していなかったほか、専従の管理者を置いていないといった人員基準違反があった。こうした状態にありながら、給付費を不正に請求していたという。

 京都市が昨年7月の実地指導で違反を把握し、今年5月に大津市へ情報提供した。処分の発効日は京都市が11月1日、大津市が9月30日で、両市は指定取り消しまでに利用児童の受け入れ先を調整するよう同社を指導する。京都市によると、同社代表の男性は元京都市議で、不正の事実を認めているという。