京都商工会議所が実施した2019年1~3月期の経営経済動向調査によると、京都府内企業の自社業況指数(BSI値)はマイナス11・5と、前期(18年10~12月期)のプラス10・4から大きく落ち込んだ。米中貿易摩擦による中国の景気減速の影響を受けたとみられる一部製造業などで下降した。

 業種別では、食料品卸がマイナス45・0、旅館・ホテルがマイナス29・0など、幅広い業種で下降した。情報・事業サービスはプラス10・0、建設業はプラス9・0と上昇した。

 次期(4~6月)の自社業況は、観光シーズンに入ることからマイナス1・6と下降幅は縮小する見込み。

 国内景気動向のBSI値はマイナス12・6だった。前期実績のプラス7・4から大幅に下降し、8四半期ぶりのマイナスを記録している。

 調査は562社に行い、421社(回答率74・9%)が答えた。BSI値は景気が上昇したと答えた割合から下降の割合を引き、二分して算出した。