防衛省は2022年度予算の概算要求額を、過去最大規模の5兆4797億円とした。

 21年度当初予算比2・6%の増加で、10年連続で防衛費拡大を図る構えだ。

 主眼に据えるのは、軍拡を急速に進め、米国と対立する中国を念頭に置いた南西諸島の防衛力強化だ。

 安全保障環境の変化に対応するとしているが、防衛費が際限なく拡大する懸念が拭えない。専守防衛に照らして妥当かどうか、慎重な議論が求められる。

 沖縄県・石垣島に570人規模の陸上自衛隊ミサイル部隊を新設する費用を盛り込んだ。鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に続いての配備となる。島しょ部への弾薬や燃料を運ぶ輸送艦船2隻を102億円で取得する。

 新たな軍事利用の領域となる宇宙の関連経費は840億円とし、人工知能(AI)や無人兵器といった最先端技術の研究開発費に過去最大の3257億円を充てる。

 一方、21年度予算に調査費を盛り込んだ「イージス・システム搭載艦」は、運用や設計方針が定まっていないとして建造費の計上を見送った。

 秋田、山口両県で予定し頓挫した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策だが、コストは2倍に、稼働率は3分の1になるとの指摘がある。

 導入の目的や効果を明確にした上で必要性を吟味すべきだ。

 問題は、費用がこれだけにとどまらない点だ。

 概算要求では、ローンによる分割払いとなる新規の「後年度負担」が2兆7963億円と過去最大になった。見かけ上は負担が少なくなるが、装備調達が適正かどうか年度ごとの検証は甘くなる。

 在沖海兵隊のグアム島移転など米軍再編関連経費などを、金額を示さない「事項要求」としたのも、実態を見えにくくしている。

 調達を巡っては、米国の武器を言い値で購入しているとの批判もある。導入根拠をできる限り示し、透明性確保に努めなければ、国民の理解は得られない。

 政府は、19~23年度「中期防衛力整備計画」を前倒しして改定する方向で、今後も防衛費が増額される可能性がある。4月の日米首脳共同声明で初めて台湾海峡に触れており、中国への抑止力を米国と共に強化する動きがより顕著になっている。

 だが、防衛費拡大は周辺国を刺激し、軍拡競争を招きかねない。外交的な努力が欠かせない。