統一地方選前半の京都府議選、滋賀県議選、京都市議選は7日、投開票される。人口減少を背景に市町村合併が進んだ平成が終わりを迎え、新時代の地方自治の方向性が問われる。選挙権が18歳以上に引き下げられてから初の統一選で、投票率の下落傾向に歯止めがかかるかも焦点となる。

 京都府議選(定数60)は、無投票当選が過去最多の5選挙区、13人に上ったため、20選挙区、75人の争いとなっている。政党別の公認候補は自民党23人、共産党22人、公明党4人、国民民主党5人、立憲民主党4人、日本維新の会3人、諸派1人、無所属13人(自民推薦1人、国民推薦2人を含む)。

 京都市議選(定数67)は93人が立候補し、全11選挙区で各候補が争っている。政党別の公認候補は自民23人、共産21人、公明11人、国民8人、京都党7人、維新6人、立民7人、諸派3人、無所属7人(自民、維新推薦各1人を含む)。

 両選挙で自民は第1党の維持を狙う。共産は過去最多議席の獲得を目指す。公明は全員当選で勢力堅持を図る。立民と国民は初の統一選を党勢拡大の機会と位置付け、維新と京都は前回より候補者数を絞って臨んでいる。今夏に参院選を控えており、各党は支持基盤の強化にも力を注いでいる。