カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る「利権の闇」が浮き彫りにされたといえよう。

 IR事業に絡む汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪に問われた衆院議員秋元司被告に、東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡した。共犯に問われた元政策秘書も有罪とした。

 地裁は「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指弾した。IRを推し進める政府・与党は、疑惑の温床となりかねないカジノの解禁への警鐘と受け止めるべきだ。

 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月~18年2月、IR参入を目指した中国企業側から計758万円相当を受け取った。

 秋元議員は終始、無罪を主張した。主な争点は17年9月、議員会館で贈賄側と面会したかどうかだった。地裁は有罪が確定した贈賄側の供述は信用できると判断。現金は「もらっていない」、旅費も「秘書が払ったと思っていた」との秋元議員の反論を退けた。

 保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けた証人等買収罪も、地裁は「前代未聞の司法妨害」と断じて、成立を認めた。現職の国会議員が金品の授受によって、刑事裁判の公正さまでねじ曲げようとしたことになり、許し難い。

 一連のIR汚職事件は、贈賄などの罪で計8人の有罪が確定している。贈収賄で国会議員が有罪とされたのは17年ぶりと異例だ。

 政府・与党はIRを成長戦略の目玉に掲げ、カジノ解禁を案じる世論を押し切って進めてきた。その推進役と業者の癒着は、施策自体をゆがめた可能性が大きい。秋元議員は自らの潔白を訴えて、今秋の衆院選への出馬に意欲を示すが、潔く辞職すべきである。

 離党したとはいえ、秋元議員を重用し、副大臣に起用した政府や自民党は責任を免れまい。

 参院選を巡る元法相夫妻の巨額買収や元経済産業相の現金配布、元農相の鶏卵汚職など「政治とカネ」問題が後を絶たない。巨大政党の緩みとおごりというほかない。

 汚職発覚を機にIRに対する国民の不信感は一層強まった。それでも政府は20年代後半の開業に向け、7月にIR整備法を全面施行し、カジノ解禁へ踏み出した。

 IR整備で訪日客増加による観光振興などを期待するが、コロナ禍は収束せず、回復はなお見通せない。前提条件は崩れている。いったん立ち止まり、事業自体の是非を考え直すべきであろう。