国会議事堂

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 安保法制や日本学術会議会員の任命拒否に反対する京都府内の大学教授ら18人が8日、次期衆院選での政権交代のため野党の一致団結を求める声明を発表した。

 声明では、安倍晋三前首相と菅義偉首相による8年9カ月の政権運営について、「立憲主義・民主主義・平和主義が破壊され、政治が私物化された」と批判。菅首相は近く退陣するものの「誰が後継首相になったとしても、自公政権の継続では政治の転換は図れない」と訴えている。

 その上で、野党に対し「政策的な一致点に基づいて小選挙区の候補者を一本化し、衆院選を戦うよう強く望む」と呼び掛けている。

 事務局を担当する龍谷大の細川孝教授は「今後オンラインでのシンポジウムなどを企画し賛同する人を増やしていきたい」と話している。