ヒト受精胚のゲノム編集研究を国が容認したことに対し、京都ダウン症児を育てる親の会や関西女性障害者ネットワークなど36団体がこのほど、「多様な命への冒とくで、許されるはずがない」との反対声明を出した。

 声明文は「胚へのゲノム編集は出生前診断を行い障害のある胚や胎児は廃棄(中絶)することが前提とされている」と指摘。昨年、日本産科婦人科学会が新型出生前診断を一般診療とする方針を決めたことを踏まえ、「障害に対する根強い差別や偏見とともに、ゲノム関連産業や検査・医療業界を潤す多額のお金が動いている。ゲノム編集が加われば、国と研究者主導で『良い胚』と『不要な胚』の振り分けが進められ、社会にさらなる分断が持ちこまれるのではないか」と批判している。