京都地方裁判所

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 妻とのトラブルについて京都府警が聞き取った自身に関する情報の開示を求めた京都市の男性が、府警に不開示とされた部分の開示を求めた訴訟の判決が10日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は一部情報について府警の対応の違法性を認め、不開示を取り消した。

 判決によると、2018年3月と4月、男性から暴力を受けたなどとして妻が110番し、双方が府警から事情聴取された。同年5月、男性は聴取された記録を対象に、自身の個人情報の開示を府警に請求。警察安全相談記録簿の一部開示を受けたが、相談内容や相談要旨などは「対象外」として開示されなかった。

 判決理由で増森裁判長は、開示しなかった部分は全て「不開示情報に該当し適法」とした上で、不開示とした情報の一部について、「対象外」と記載したのみで理由の記載が不十分だったと指摘。不開示の場合は理由を付記しなければならないと定めた府の個人情報保護条例に違反すると判断した。