新型コロナウイルスの影響で生活が厳しい世帯への支援として、7月から支給が始まった国の「生活困窮者自立支援金」の利用が低調だ。京都府と滋賀県では国が当初の期限とした8月末時点の申請件数が対象の約2割にとどまる。