滋賀県議選の投票率は43・13%で、46・54%だった前回2015年を3・41ポイント下回って過去最低を更新した。夏の参院選の前哨戦となる選挙だったが、政党や会派の主張がぶつかり合うような論戦に乏しく、有権者の関心が高まらなかったとみられる。

 今回の立候補者数は平成に入って以降8回の県議選で2番目に少ない61人にとどまったうえ、3選挙区で6人が無投票当選した。昨年の県知事選で県議会最大会派の自民党が三日月大造知事を支援し、共産党以外が「知事与党」化したことから、各政党や会派が県政課題で明確な違いを打ち出せなかった。

 選挙戦に突入した10選挙区16市町の投票率は、1議席を巡って自民新人と地域政党チームしが現職が競り合った米原市が55・48%で最も高く、多賀町55・35%、豊郷町55・01%と続いた。前回15年を上回ったのは米原市(3・02ポイント)と愛荘町(0・1ポイント)だけだった。一方、最も低かったのは草津市の37・03%で、前回より2・39ポイント低下した。

 期日前投票者数は前回より4万3093人多い11万7404人で、投票者総数の27・3%を占めた。

 今回と同様に参院選を控えていた07年県議選の投票率は53・05%で、03年より3・09ポイント上昇した。今回より16人多い77人が立候補(うち2選挙区の4人が無投票当選)し、東海道新幹線の新駅問題など06年に誕生した嘉田由紀子県政の是非を巡って激しい選挙戦が繰り広げられた。