京都市は現状の保育料について「多額の予算を投入し続けており維持は難しい」との立場だ。だが、そもそも自治体が独自に軽減を図るのは一般的で、市の保育料水準は近隣市と比べても低くない。国基準に合わせれば法で定められた範囲の「最高額」になり、周辺市との格差は大きくなる。

 京都市が、財政状況の厳しさから、保育無償化の対象になっていない0~2歳児の保育料を値上げする方針を示した。市独自の軽減措置を縮小し、来年度から国の基準にまで引き上げることを想定する。

 保育料は子ども・子育て支援法に基づき、国基準を「限度」として自治体が柔軟に定めることが可能となっている。現在の京都市の保育料(0~2歳児)は国基準の約70%で、近隣の政令指定都市をみると、神戸市は約65%、堺市は約70%、大阪市は約75%。全国的には大阪府八尾市の約30%のように5割を大幅に切る自治体も……