京都市は8日、本年度中に18歳か22歳になる市民2万6601人分の宛名シールを自衛隊京都地方協力本部に提供した。市ホームページでの案内を受け、個人情報の利用停止請求を行った8人分は除いた。自衛隊は今後、宛名シールを自衛官募集事務に活用する。

 市によると、市地域自治推進室の担当者が宛名シールを段ボール箱に詰めて同本部の職員に手渡した。

 市議選投開票日翌日の提供について、同室は「5月1日に自衛隊幹部候補生の募集が締め切られるため、ぎりぎりのタイミングだった」としている。

 市民団体「わたしの個人情報を守って!市民の会」は「対象となる市民全員の意思確認をしないまま提供したのは問題だ。選挙での争点化を避けたのではないか。市民の目をあざむく行為だ」と批判している。