京都、滋賀に本社を置く3月期決算の上場企業47社(金融機関など4社除く)のうち、2019年3月期の経常損益が増益になると予想した企業が9月中間決算の時点で33社と7割を超えることが15日、京都新聞社の集計で分かった。多くの企業が好業績を見込む一方、米中間の経済対立などから収益予想を引き下げる企業も出ており、景気の先行きへの警戒感も強まっている。(9面に関連記事)

 増益予想は33社(70・2%)。自動車やスマートフォン向けの旺盛な製品需要が続き、電子部品大手の京セラと日本電産は税引前で大幅な増益を見込む。村田製作所は円安で安定した為替相場も追い風となり、同利益の予想を380億円引き上げた。ロームや自動車部品製造のニチダイも利益予想を上方修正した。

 減益予想は13社(27・7%)。人手不足に伴う人件費の上昇や原油高などが重荷となり、化学メーカーの第一工業製薬が影響を織り込んだ。

 米中貿易摩擦の影響も一部企業でみられた。中国で減速する設備投資需要から制御機器大手のオムロンが収益予想を下方修正。半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングスも引き下げた。

 一方、経常損益の赤字を予想した企業はなかった。決算期を変更した1社は集計から除外した。売上高の予想は、増収が42社(89・4%)で、減収は4社(8・5%)にとどまった。

 大手メーカーを中心に国内外の需要は底堅いとみるが、各社は景気減速懸念も踏まえ、生産体制の見直しなど収益改善を急いでいる。