滋賀県議選の党派別得票率

滋賀県議選の党派別得票率

 7日に投開票された滋賀県議選(定数44)では、当選5回以上のベテランを含む現職6人が落選する「波乱」があった。無投票区を除く10選挙区について党派別(推薦候補を含む)の得票率を分析したところ、4年前の前回選と比べて各党とも顕著な増減はなかった。同一政党から複数の候補者が立った選挙区で票が分散し、「共倒れ」を招いた。

 得票率では自民党が最多で、全体の50・9%を獲得。チームしが・立憲民主党26・8%(前回は民主・チームしが)、共産党10・5%、公明党4・3%だった。前回からの増減は自民の4・6ポイント増が最大で、いずれも小幅にとどまった。

 自民は、彦根市犬上郡、長浜市、草津市、守山市、東近江市日野町愛荘町の5選挙区でそれぞれ5割以上の票を得たものの、公認候補を2人増やした東近江市日野町愛荘町(定数5)で現職1人が落選した。過去最多の公認5人を立てた大津市(定数10)でも現職2人が議席を失った。

 立民は、東近江市日野町愛荘町で現職1人に加えて新人1人を擁立し、双方が沈んだ。

 一方、東近江市日野町愛荘町で混戦から抜け出したのは共産だった。大津市、長浜市でも競り勝ち、得票率は前回とほぼ同水準ながら、改選前の3議席に一つ上積みした。

 無投票区も含めた党派別の議席占有率は、自民(公認16、推薦3)が43・2%、チームしが・立民(公認12、推薦2)が31・8%、共産(公認4)が9・1%、公明(同2)が4・5%となった。県内の有効投票数は42万4869票。