小型核融合炉の実用化に向けて投資の必要性を訴える高市氏(21日午前、国会内)

小型核融合炉の実用化に向けて投資の必要性を訴える高市氏(21日午前、国会内)

 自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相が21日、国会内で京都新聞社など地方紙11社の合同インタビューに応じた。今後、デジタル化などが進んで電力需要が増大しても安定的に供給できるよう、京都大などが研究を進める小型核融合炉の実用化について「重点的にお金を投資して一刻も早く実現したい」と意欲を示した。

 高市氏は小型核融合炉について、ウランやプルトニウムでなく重水素とトリチウムを使用し放射性廃棄物を出さないことや、電気が止まると自動的に運転が停止すること、コスト面でも高効率の発電設備であることを利点に挙げた。

 日本では京都大が宇治市にベンチャー企業を設立。研究や開発のための資金調達をしたが、高市氏は「5億円ほどしか集まっていないと聞いてがっかりしている」と明かした。イギリスなどでは国立大へ多額の費用を投じて研究・開発を後押ししているとして、日本でも多額の投資が必要だと強調した。