京都市役所

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 部下の労務管理が適切ではなかったとして、京都市が建設局の40代の女性課長をけん責処分にしていたことが22日、市への取材で分かった。

 市によると、女性課長の部下だった40代の男性職員は昨年5~8月、残業時間を実際より計168時間少なく申告し、今年2月になって未払い分約60万円を市に請求したという。

 市は2018年度から職員のパソコンの起動時間を管理職が把握できるシステムを導入しており、残業時間の過少申告を確認。5月に未払い分、8月に遅延金約1万4千円を支払った。

 市建設局は「(男性職員による)未払い分の請求は本来のルールにはない方法」とした上で、「女性課長が抜本的な対応を行わず、結果的に(過少申告を)黙認していたことに問題があった」と処分の理由を説明している。