【資料写真】京都府の西脇知事

【資料写真】京都府の西脇知事

 京都府の西脇隆俊知事は23日、期限が30日に迫る新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、感染状況の改善を踏まえて「緊急事態宣言がこのまま延長されるという状況にはない」との認識を示した。その上で解除された場合でも何らかの感染防止対策は講じる考えを明らかにした。

 西脇知事は京都市上京区の府庁で記者団の取材に対し、「京都の感染者数は減少局面に入り、医療提供体制は引き続き厳しいが改善に向かっている」と説明。「政府の分科会が示した宣言解除の指標も要件は満たしている」と語った。

 解除後については「いきなり何も制限がなくなることは想定していない。酒類の提供も大きなポイントになる。どういう措置が必要か検討する」と強調。28日にも予定される政府方針の決定後、速やかに府の対策を決めるとした。

 感染「第5波」で府内の1週間平均の新規感染者数は8月26日にピークの531・71人に上ったが、9月23日には78・29人まで下がっている。一時は8割を超えた病床使用率は、同日発表分で32・9%となっている。