【資料写真】滋賀県の三日月知事

【資料写真】滋賀県の三日月知事

 滋賀県の三日月大造知事は23日、県内への緊急事態宣言が9月末に解除された場合の対応について、「感染状況が下がったなりの対応がいる」と行動制限の緩和・解除の必要性に言及する一方、感染再拡大を招かないように何らかの対策は必要だとの考えを示した。

 また、24日に県のコロナ対策本部員会議を開き、直近の状況を踏まえた対応を決めることを明らかにした。関西広域連合のオンライン会合後、大津市の県庁で記者団の取材に答えた。

 三日月知事は「宣言期限の30日までに(感染者数を)下げきるだけ下げきって、次の対策に臨んでいけるようにしたい」と引き続き警戒を求めた上で、感染「第6波」で県民に行動自粛など協力してもらうためには「(感染状況の改善に応じた)一定の行動規制の緩和がいると思う」と述べた。

 第5波では、県内の新規感染者数は一時200人を超えたが、宣言が延長された13日以降、17日を除いて50人を下回っている。自宅療養者数もピーク時(8月28日、1805人)から減少して108人となっている。