京都市が文化財の保存や活用について、2030年度まで10年間の取り組みをまとめた地域計画が、文化庁から認定された。市の文化財関連では初めての事業を網羅した行政計画だが、評価を有識者や関係者に尋ねると、表情は曇る。「今後に何をしたいのかが分からない」「積年の課題を先送りしている」との憂慮が聞こえてくる。

 計画の審議に関わったある有識者は「事業ベースではなく、方向性を示す基本構想の域にとどまってしまった」と問題点を端的に指摘する。