大津市内の一部の世帯に、滋賀県議選の選挙公報が7日の投票日までに届かず、市選挙管理委員会に約70件の苦情や問い合わせがあったことが9日、分かった。

 県条例は投票前日までに選挙公報を配布するよう定めている。市選管によると、大阪市内の業者に業務委託し、3月31日~4月6日、全14万8千世帯を対象に一軒ずつ配布した。5日ごろから「公報が届かない」との問い合わせが増え、当該世帯とその近隣に追加配布したものの、投票日以降も「届かなかった」「知りたい情報がもらえなかった」など苦情の電話が相次いだという。

 業者は市選管に、人手不足や天候不順で配布漏れが生じたと説明しているという。世帯数や地域など詳細は調査中。統一地方選後半の大津市議選(14日告示)の公報配布も同じ業者が受託している。

 市選管は「有権者の知る権利を損ない、重く受け止めている。今後はこのようなことがないように業者への指導を徹底する」としている。