法定協議会で、今後の近江鉄道のあり方について議論する沿線自治体の首長ら(東近江市・市役所)

法定協議会で、今後の近江鉄道のあり方について議論する沿線自治体の首長ら(東近江市・市役所)

 近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、今後の鉄道のあり方を議論するため、滋賀県と沿線5市5町などでつくる法定協議会の初会合が5日、東近江市役所で開かれた。沿線住民に行うアンケートなどを踏まえ、2020年度の下半期中に鉄道の存廃などを含めた運営計画を策定するスケジュール案が示された。


 法定協の委員は、県や沿線5市5町の首長、道路管理者、大学教授ら計33人で構成。会長には三日月大造知事を選んだ。
 法定協では、12月上~下旬をめどに沿線住民約7千人、沿線の高校や大学計17校などを対象に、鉄道の利用頻度やサービス改善の要望などのアンケート調査を行う。来年3月末までに結果を取りまとめ、議論に反映させる。
 アンケート結果や沿線市町の意向をもとに鉄道の存続か廃止かを決めた上で、国の財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づき、公共交通の運営形態を定める「地域公共交通網形成計画」の策定を目指す。同計画について、県と沿線5市5町の合意を必要とすることも決めた。
 会議後、三日月知事は記者団に「まず、鉄道を存続させるのかどうかの判断が必要になる。アンケートの結果も踏まえて、今後の議論の土台を作っていく」と述べた。次回の協議会は3月下旬の予定。20年度末までに計4、5回開催する。