京都府は、ウィズコロナ・ポストコロナ社会の指針となる新たな産業戦略をまとめた。感染症との共存を模索した2年近くの経験を踏まえ、商店街やものづくり、観光など5分野について、リスクに強く、持続性のある産業への発展を目指すことにした。各分野の関係者による五つの提言で構成しており、府は「現場の課題認識や今後の展望が率直に盛り込まれた珍しい形の戦略」としている。

 感染拡大を受け、府は昨年6月に「コロナ対策危機克服会議」を設置。各産業の団体代表や大学の研究者、IT企業の役員ら39人で構成し、商店街・小売り業▽ものづくり▽伝統産業▽観光▽食産業―の分野別会議で戦略の具体的な内容を検討してきた。

 今回まとめた戦略は昨年11月に出した中間案を……