京都市は30日、行財政改革の一環で進めている学童クラブ事業の利用料見直しについて、負担増、負担減がともに児童数ベースで約4割になるとの見通しを明らかにした。低所得者層を中心に負担増の影響を受ける。9月議会に提案中の関連条例案が可決されると来年4月から実施される。

 市は放課後に児童を預かる学童クラブの利用料について、所得に応じて支払う制度から、利用時間に応じて支払う制度に変更する方針。そのため所得が低い世帯ほど、現状より利用料が……