【資料写真】近江鉄道

【資料写真】近江鉄道

 近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)の在り方を議論する第8回法定協議会(会長・三日月大造滋賀県知事)がこのほど、東近江市役所で開かれ、鉄道運営への支援を受けるため国に提出する近江鉄道沿線地域公共交通計画案を全会一致で可決した。

 上下分離方式(公有民営)による運営を基にした同計画案では、24年の鉄道利用者数をテレワークの進展で、新型コロナウイルス禍以前の96%となる約459万人と設定。利用者の減少に対して、減便しているダイヤをコロナ前に戻すとしている。駅周辺のシェアサイクルの活用、データを生かした利便性の向上で新規利用者獲得に取り組むほか、将来的な新駅設置にも言及している。

 次回の会合は来年3月を予定する。上下分離方式で沿線5市5町などが設置する鉄道施設の管理会社について、県がどう関わるかが焦点となる。