滋賀県教育委員会は本年度から、夏休みと年末年始に全ての校務を休む「学校閉庁日」を、県立の中学・高校と特別支援学校に導入する。教職員の年次有給休暇の取得を促進する狙い。夏と冬に計15日間を対象期間に設定する。

 県立68校が対象で、各校長の判断で閉庁日を設定する。閉庁日には補習や部活動だけでなく、証明書の発行などの事務も行わない。部活動の大会への出場や、校内の飼育動物の世話などでの出勤は、必要最小限で認める。閉庁期間中の学校への問い合わせは県教委で電話を受ける。

 対象期間は原則、毎年8月10~16日と12月28日~1月4日。期間中の土日曜・祝日と12月29日~1月3日を除き、原則として年次有給休暇の取得にあてる。

 県立学校に勤務する教職員の年次有給休暇取得日数は、2018年は平均12・2日。県教委は、教職員の働き方改革の方針として、20年度までに14日以上の取得を目標に掲げており、学校閉庁日の実施で目標達成を見込む。県内市町教委にも実施を呼び掛ける。

 昨年8月13~15日、県立学校と市町立の小中学校で閉庁日を試行した。教職員へのアンケートでは、小中学校でそれぞれ40%以上、高校と特別支援学校でそれぞれ20%以上が、学校閉庁日の実施を「超過勤務の縮減や業務負担の軽減に効果があった取り組み」に挙げた。県教委教職員課は「休みで活力を養い、教員の心身が健康な状態で子どもたちと向き合えるようにしたい」としている。