京都府八幡市

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 京都府八幡市の市生活情報センター(八幡市男山)は、2020年度の消費者相談の概要をまとめた。相談件数は前年度比19件(3・2%)増の605件と高水準で推移し、20代からの相談が29件と約2倍に増えた。新型コロナ禍に便乗した悪質商法や詐欺の増加が目立った。

 相談のうち最多は、迷惑メールや架空請求の「商品一般」81件。サイト利用料金などの「放送・コンテンツ等」48件、家屋の点検商法などの「役務その他」38件と続いた。総相談件数の約半数が60歳以上だった。

 全般的に、ネットやテレビショッピングを介した通信販売のトラブルが目立ち、コロナ禍で「巣ごもり」の生活スタイルが広がった影響とみられるという。1回のお試しのつもりで物品を注文すると定期購入契約になっていたといったケースで「値段につられて申し込むケースが多い」とする。

 コロナ禍で広がった「副業」に関連したトラブルもあった。SNS(会員制交流サイト)や動画配信サイトで、短時間で高収入を得られるとうたう副業サイトの広告を見て申し込んだところ、マニュアル購入やセミナーの受講を勧められ、費用を請求されるといった例があった。2019年の大阪府北部地震の建物被害について、火災保険の申請代行を名目に高額の手数料を要求されるという相談もあった。

 八幡市生活情報センターは「若い人は危険性を認識しないままスマートフォンで気軽に契約する。相手方の会社の住所や電話番号がしっかり表記されているか、支払い方法が複数あるかなどを念入りに確認し、悪質商法や詐欺ではないか確かめてほしい」としている。