「東城陽ふれあいスポーツ広場」(京都府城陽市寺田)の約3分の2を所有する地権者の男性が、城陽市に土地の明け渡しなどを求めた訴訟の控訴審判決が12日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は、市と男性が結んだ土地の賃貸借契約が終了したと認めた一審判決を取り消し、男性の訴えを退けた。

 判決などによると、市は同広場(約7800平方メートル)を約7600万円かけて整備。男性と市は、整備前の2008年から1年ごとに土地の賃貸借契約を結んでおり、13年には、どちらかが解約を申し出ない限り、1年契約が自動で更新される内容が加えられた。

 判決は、市と男性の間には、土地がグラウンドとして使用できるよう、「適当な期間」、契約が継続する合意があったとし、市の整備後に男性が契約継続を拒んだことは「信義則に反し、許されない」とした。期間は民法の規定に基づき、最後に契約書が作成された13年から20年間が相当とした。

 一審京都地裁判決は、男性が14年12月に書面で解約を申し出て、契約が15年3月に終了したと認めた。市の工事で生じた土地価格の上昇分約4100万円を男性が市に支払う代わりに、市に土地を明け渡すよう命じ、双方が控訴していた。

 原告男性は「めちゃくちゃな判決だ。何のための1年契約なのか」と批判、上告する意向を明らかにした。