新型コロナウイルス流行の長期化が、子どもたちの心身に及ぼす影響が心配だ。

 全国の国公私立の小中学校で2020年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は19万6千人余りで、前年度より約1万5千人増と過去最多だった。

 調査した文部科学省は、一斉休校による生活のリズムの乱れや学校活動の制限などが登校意欲を低下させたのではないか、と分析している。

 各学校は感染防止対策と併せ、児童生徒が孤立感を深めないよう、子ども同士や教員との交流の確保にも工夫を凝らしてほしい。

 学校側が回答した不登校の要因は「本人の無気力、不安」が最多で、半数近くを占めた。

 楽しみにしていた行事が感染対策で相次いで中止となり、休校による学習の遅れを取り戻すために授業が詰め込まれる―。そんな学校生活に息苦しさを感じ、ストレスをため込む子どもが増えたとも考えられる。

 感染状況に応じてきめ細かく対策を施した上で運動会や修学旅行を実施したり、保護者らの観戦を制限しながらクラブ活動の試合や発表会を開催したりしている例もある。政府や教育委員会は、こうしたノウハウを共有し、取り組みを広げてもらいたい。

 見過ごせないのは、小中高生の自殺も大きく増えていることだ。文科省の調査によると、20年度は前年度より98人多い415人に上った。

 友人や教員との交流の減少のほか、在宅時間が増えて家族と衝突したりすることも要因として考えられるという。

 子どもが悩みや不安を打ち明けやすい環境づくりや、不調のサインにいち早く気付いてあげることが重要だ。

 文科省はスクールカウンセラーの増員などで学校の相談体制の拡充を図るとしているが、現場の努力だけでは限界がある。

 子どもの孤立を防ぐため、学校と家庭の連携を強化しつつ、行政機関や民間団体が支援するなど社会全体での見守りを強化したい。

 不登校とは別に、感染不安などを理由に30日以上登校しなかった小中高の児童生徒も全国で3万人を超えた。

 持病などの関係から学校に行きたくても行けないケースもある。あらゆる子どもの公平な学習機会を保障するため、国は、オンライン授業の環境整備など在宅学習のサポート体制の構築を急ぐ必要がある。