亀岡市役所

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 生活保護の相談で住民が京都府亀岡市を訪れる際、市議や特定の支援団体の同席を市が拒否している問題を巡り、住民や弁護士らが23日午前10時から市総合福祉センターで「亀岡市の生活保護行政を考えるつどい」を開く。市の生活保護利用者数は大きく減っており、主催者らは「同行拒否は、不当な水際対策をしているのを表に出したくないためと考えるしかない」と批判。同日、専門家らで調査団も発足させる。

 調査団を結成するのは、長年、生活保護行政の改善に向け全国で調査に取り組んでいる生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士ら。

 市役所で会見した尾藤弁護士は、生活保護を受けられず餓死や自殺が相次いだ北九州市の調査経験などを引きながら「北九州市でも市議の同席は認めていた。拒否する法的根拠などなく、どんな動機で、何を目的に認めていないのか」と問題視。亀岡市が親族の同席は認めていることに対し「生活保護を受けていることを親族に知られたくない、と受けない人が多く、コロナ禍で問題になっている。水際対策の典型の扶養照会による脅しと同じ」と指摘した。

 同市の2020年度の生活保護利用者数は16年度比20%減で、3%減の全国平均を大きく上回っている。特に母子世帯の利用者数は6割以上減っているといい、「データを見る限りでは、別れた夫に扶養を求めさせたり、過酷な就労指導をしたりといった問題があると想定される」と分析した。

 23日のつどいでは、尾藤弁護士の講演などがある。問い合わせは亀岡市社会保障協議会090(4039)1233。