【資料写真】京都市役所

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 京都市は7日、右京区梅津の居宅介護支援事業所「りふれ」が利用者の面談記録を作成せず、介護報酬約680万円を不正請求していたと発表した。

 市によると、りふれは2017年6月から今年5月、ケアプラン作成の契約があった利用者40人分について、心身の状態などを確認した面談記録を作っていなかった。市の聞き取りに運営会社の久保寿寛社長は「1人で多くの利用者を抱え、記録作成まで手が回らなかった」と話しているという。
 市はりふれの新規利用者の受け入れを来年2月6日まで3カ月間停止し、加算金を含め約950万円の返還を求める。