【資料写真】宇治市の観光地、平等院鳳凰堂

【資料写真】宇治市の観光地、平等院鳳凰堂

 京都府宇治市の宇治観光土産品組合は、新型コロナウイルス禍が同組合に加盟する宇治市などの土産品製造・販売業者に与えている影響を調べたアンケート結果を公表した。緊急事態宣言解除後の10月も例年より3割以上売り上げが減っているとの回答が約半数で、同組合は「観光需要は戻っておらず、厳しい状態が続いている」とする。

 アンケートは10月中旬に加盟34社に行った。売り上げは、回答した19社中4社が3~5割減少、5社が5割以上減少。5%以上増えた社はなかった。通信販売の売り上げは16社中9社が5%以上増加としたが、観光客の減少を穴埋めするには至っていない。2019年以前の業績を回復するまでの期間は20社中8社が1~3年、10社が3~5年とし、影響の長期化を見込む事業者が多い。

 「Go To トラベル」の再開には22社中5社が「大いに期待」、14社が「期待」。昨年秋は売り上げの過半が利用者によるクーポンの使用だった店が多いといい、再実施を望む声が目立つ。

 同組合の岩井正和理事長は「市内の観光地は人通りがまばらで、大変苦戦している。飲食業だけでなく観光業への支援策も充実させてほしい」と求めた。