国会議事堂

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 テクノロジーは社会の発展に欠かせない半面、効率化の名の下に人々の雇用を奪いかねないもろ刃の剣だ。両者のバランスをどう取るか。政治の知恵と工夫が問われている。

 新型コロナウイルス禍で、企業は各分野のデジタル化を一気に進めた。一方、経済が大きく落ち込む中、昨年1年間で非正規雇用は75万人分失われた。関係性は定かではないが、「日本企業は特に、海外と比べて、人員削減など『守りのIT投資』に熱心だ」と指摘する専門家もいる。

 低下を続ける実質賃金や、テレワークの普及で多様化する働き方への対応など、雇用を巡る課題はほかにも多い。衆院選でも各党が、それぞれの視点から政策を掲げている。

 自民党は、人工知能(AI)やビッグデータを活用する「第4次産業革命」がもたらす力に合わせて多様で柔軟な働き方を広げるとともに「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組む。

 立憲民主党は、職業訓練と生活保障のマッチングをパッケージ化したセーフティネットの創設、「同一価値労働同一賃金」の法制化、最低賃金の時給1500円を将来目標に掲げる。

 公明党は、再就職や非正規雇用労働者の賃上げを行う中小企業への支援や、非正規雇用労働者などが生活費を受給して無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の拡充を訴える。

 共産党は、派遣労働者の権利保護やパート・有機雇用労働者の待遇を均等にする法制定を主張。中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化し、最低賃金を1500円に引き上げるとする。

 日本維新の会は、給付付き税額控除または最低限の生活に必要な金額を支給する「ベーシックインカム」の導入を検討するほか、解雇ルールを明確化し、労働契約の規制改革を行う。

 国民民主党は、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」の構築を唱える。社会人の学び直しの機会をつくる「リカレント教育」を掲げる。

 れいわ新選組は、雇用の流動化と規制緩和のストップを訴え、派遣労働を含む有期労働契約の原則禁止をうたう。最低賃金の全国一律1500円や中小企業への徹底支援を唱える。

 社民党は、労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。最低賃金の全国一律1500円や「同一価値労働・同一賃金」の実現などを訴える。

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、公約に雇用政策を明記していない。