【資料写真】滋賀県庁(大津市)

【資料写真】滋賀県庁(大津市)

 障害者を対象にした滋賀県職員採用試験の受験者が64人(併願者を含む延べ人数)と、前年度の11人(同)に比べ大幅に増加している。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、県がこれまで身体障害者に限っていた受験資格を知的、精神障害者にも広げたためで、競争倍率は警察事務18倍、小中学校事務10・5倍、一般行政事務8・3倍の「狭き門」に。警察と小中学校の倍率は1992年に県が障害者採用を始めて以来、それぞれ最高となった。
 県人事委員会によると、2020年度の採用予定人数は一般事務3人、警察事務1人、小中学校事務2人の計6人程度。10月下旬の1次試験の延べ受験者数は一般事務25人、小中学校事務21人、警察事務18人だった。実人数は25人で、障害種別の内訳は精神19人、身体4人、知的2人。
 教養試験や作文、個別面接を課す試験方法は前年度までと同じで、同委員会は障害種別に関係なく能力や適性で選考する。11月下旬に合格者を発表する。
 県の障害者対象の正規採用はこれまで、07年度に知的障害者1人を農業技術員として採用した例を除き、身体障害者に限ってきた。雇用水増し問題を受け、18年12月の人事院通知に応じる形で対象を拡大した。同委員会は、合格者の障害に応じて働きやすい職場づくりに配慮するとしている。
 県の障害者雇用率は2・56%(昨年6月時点)で、法定雇用率(2・5%)を上回っている。