憲法9条の条文

憲法9条の条文

 憲法改正は安倍政権以降に検討が本格化した。自民党は衆院選の公約に9条への自衛隊明記など改憲4項目を掲げ、岸田政権も路線を継承している。連立を組む公明党は必要な条文を加える「加憲」の立場で、与党内でも温度差はある。野党側では、立憲民主党が自民主導の改憲議論に慎重な姿勢を堅持し、共産党とれいわ新選組は「憲法改悪に反対」との立場だ。一方、日本維新の会は前向きで、国民民主党は改憲に向けた論点整理を発表するなど野党も各党の考えがさまざまに分かれている。

■京都1区

 穀田恵二  共前

 平和主義、豊かな人権規定など、現行憲法の先駆的な役割を生かす政治が必要。戦争協力に道をひらく9条の改悪には絶対反対。

 堀場幸子  維新

 統治機構改革と憲法裁判所の設置に関して、また教育の充実強化の点について憲法改正が急務である。

 勝目康   自新

 憲法制定時から国内外の環境は激変。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を堅持し、自衛隊や緊急事態対応などを盛り込む必要。

■京都2区

 繁本護   自前

 時代の要請に応えるため憲法改正すべき。新興感染症、大規模災害の発生時、緊急事態条項は必要。改正へ国民的議論を行うべきだ。

 前原誠司  国前

 憲法への自衛隊の明記や緊急事態条項に加え、教育無償化や統治機構改革など大局的な見地から議論を行い、憲法改正を進めるべき。

 地坂拓晃  共新

 戦争否定の平和主義、豊かな人権規定など憲法の内容を実現する政治が求められる。戦争へ進む9条改悪は反対。

 中辰哉   れ新

 自民党の憲法改正案が通るような状況は、絶対に避けなければならない。いまの国民投票法では、公正公平な国民投票にはならない。

■京都3区

 井上博明  維新

 賛成。我が党は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を明記することを提案している。

 木村弥生  自前

 改正すべき。

 泉健太   立前

 憲法改正が目的の改正は不要。また法律改正などで対応できる項目なら改正は不要。国民的要請がある場合には真摯に議論すべき。