新型コロナウイルス禍を巡る経済支援策で、18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付する方針で自民、公明両党が一致した。

 1人につき現金5万円を早期に、5万円相当のクーポン券を来春までにそれぞれ支給する方向で、詰めの協議を行っている。

 生活支援策としての趣旨は理解できる。

 だが、そもそも18歳で線引きする根拠が分かりにくい。単身者や子どもがいない世帯も含め、収入が減って困っている人に届く支援であってこそではないか。

 子どもへの給付策は、公明が衆院選で掲げた「18歳までの全ての子どもに10万円相当を支給」がベースだ。党幹部は「未来を担う子どもを社会全体で応援していく」と狙いを説明する。

 与党協議の焦点は、所得制限を設けるかどうかだ。自民は「富裕層の子に給付するのは通用しない」など一律支給に慎重で、年収960万円の所得制限を設けるべきだと主張している。

 昨年春から配られた「特別定額給付金」は、先が見えないコロナ禍の打撃から生活を支えるスピードを優先し、全国民一律10万円となった。

 しかし、給付金の大半は貯蓄に回ったと指摘され、困窮者支援や消費刺激の効果は限定的だった。

 今回、18歳以下への一律給付に必要な総額は2兆円程度とみられる。それに見合う効果があるかは疑問だ。

 現在はワクチン接種も進み、感染は下火になっている。昨年とは前提となる状況が異なる点も考慮すべきだろう。

 公明が子どもへの一律給付を訴える背景は、衆院選の公約だったことに加え、来年夏に控える参院選をにらんだ実績づくりとの見方もある。

 だが、世論がどう受け止めるかは、冷静に見極めるべきだ。

 京都新聞社が衆院選の期間に行った読者アンケートで、現金給付策の在り方は「年収など所得制限を設ける」が約39%で最多だった。「全国民が対象」が約25%、「現金給付に反対」は約13%だった。

 子育て世帯に限らず、コロナの影響を受けた非正規労働者など困窮する人が生活を立て直せるよう重点的な支援が求められる。

 減収の程度や所得に応じて対象者を決めることを検討すべきではないか。

 与党は支給の目的や効果を明確に説明できなければ、「ばらまき」批判は免れないだろう。