日米両政府による新たな貿易交渉の初協議が終了した。

 昨年9月の首脳会談での合意に基づく交渉は、農産物や自動車などの物品関税を先行させ、デジタル貿易のルールづくりも議論することで一致した。日本にとって前途多難な交渉になろうが、安易な妥協は許されない。

 焦点だった協議の対象範囲の確定は見送られた。

 サービス分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を避けたい日本は初協議で範囲を絞る方針だった。だが米国では議会を中心に将来的にFTAを結ぶべきだとの意見が根強い。日本は「物品貿易協定(TAG)」交渉と強調してモノの関税に限定したかったが、隔たりは埋まらなかった。交渉の「土俵」さえ固められなかったのでは先行きが案じられる。

 逆に米側が提案したデジタル貿易を俎上(そじょう)に載せることがあっさり決まった。多くの巨大IT企業を抱える米国が、自国企業に優位なルール整備を主導したいとの思惑が透ける。米国ペースで議論が進まないか警戒が必要だろう。

 今後の展開によっては協議範囲がなし崩し的に広がり、無理な要求を突き付けられないか。米国は通貨安誘導を禁じる為替条項や、自動車輸出の数量規制なども持ち出しかねず、包括的なFTAへと発展していく懸念を拭えない。

 初協議で日本は、米国に対する農産物の関税を環太平洋連携協定(TPP)の水準が上限と念押しし、米国も応じたという。米国の農産物はTPP加盟国に比べて競争力が落ち、来年に大統領選を控えるトランプ大統領が農家向けに早期の関税引き下げを優先させたのが日本に有利に働いたようだ。

 ただTPP水準とはいえ、米国から安価な農産物が日本へ流れ込めば国内農家に大きな打撃になろう。厳しい競争にさらされる農家への目配りが欠かせない。

 今後、大きな争点となるのは、対日貿易赤字の多くを占める自動車の扱いだ。米政権は海外からの車輸入の数量規制をもくろむが、自由貿易の根幹に反する。日本は断固として拒否すべきである。

 トランプ政権下の米国の通商政策は力ずくが目に余る。だが自国の都合ばかりを相手国に押し付けるやり方は自由貿易を妨げる。

 「自国第一」を掲げるトランプ政権が、貿易赤字解消に向け厳しい要求を突き付けてくるのは必至だろう。日米関係は安全保障が絡むだけに難しい面もあるが、今度こそ日本政府は無理筋の要求には毅然(きぜん)と対応してもらいたい。