太田町長(右)に答申書を手渡す梅原会長(京都府・京丹波町町役場)

太田町長(右)に答申書を手渡す梅原会長(京都府・京丹波町町役場)

  京都府の京丹波町ケーブルテレビ(CATV)事業の在り方を検討してきた審議会は8日、民営化への移行が妥当であるとの答申書を京丹波町に提出した。町は来年度から3年間を工事期間とし、2023年度からの移行を目指す。
 同町によると、財政難でCATVの設備更新は厳しいとみており、試算では町直営での維持管理費と比べると民営化では13年間で10億1600万円を負担軽減できるとしている。一方、民営化によって現在のCATV利用者のインターネット接続料が3~4千円上がるなどの懸案もある。
 答申書では民営化への移行を審議会の総意としたうえで、町全体に安定した情報サービスの提供▽自主放送番組の継続▽防災情報を各家庭に伝える「音声告知放送」に代わる新システムの導入▽移行時に現CATV加入者に原則、費用負担が生じないよう調整すること―などの意見を盛り込んだ。
 梅原好範会長から答申書を手渡された太田昇町長は「民営化で都市部と変わらないネット環境を目指す。防災情報の発信や企業誘致といったニーズに応えたい」と話した。来年度に事業者を選定し、住民説明会を行う予定。