東近江市役所

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 2015年5月の死傷事故以降、開催が見送られている滋賀県東近江市の「東近江大凧(おおだこ)まつり」について、書類送検された市職員らが不起訴処分となったことを受け、同市の小椋正清市長は19日の定例会見で、関係者の意見を基に再開を検討していく意向を明らかにした。再開時期は未定としている。

 小椋市長は「大凧まつりは江戸時代から続く伝統行事であり、続けていく必要がある」と述べ、自治会や商工関係、凧揚げを担う大凧保存会などを集めたプロジェクトチームを設置して再開を検討する考えを示した。

 まつりのメイン行事である100畳敷の大凧揚げについては「会場の広さや科学的な知見などの調査、危機管理体制も構築した上で本当に安全に実施できるのか検証する必要がある。遺族の感情も配慮しなければならない」と指摘した。

 事故では大凧が落下して観客1人が死亡、6人が負傷した。警備担当の市職員ら3人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、大津地検は今月9日にいずれも不起訴処分とした。同市は今年は開催しないことをすでに決めている。