超党派国会議員勉強会の小西事務局次長(右)に意見書を手渡したいじめ被害者家族の代表=東京都千代田区

超党派国会議員勉強会の小西事務局次長(右)に意見書を手渡したいじめ被害者家族の代表=東京都千代田区

 学校でのいじめ被害を受けた児童生徒の家族有志と大津市は19日、いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論している超党派国会議員勉強会(座長・馳浩元文部科学相)に対し、いじめを根絶して子どもの命を守る同法の趣旨をより強める方向で法改正を急ぐよう求める意見書を提出した。

 2013年の同法施行以降もいじめ事案が相次いでいることを受け、超党派勉強会は被害者家族の意見も聞きながら改正法の条文案づくりを進めている。昨年12月にまとめられた条文案は教職員によるいじめの放置・助長を明確に禁じ、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んでいたが、今月に示された座長試案では懲戒規定が削除された。

 同勉強会事務局次長の小西洋之参院議員らに意見書を提出した後、文部科学省で被害者家族らが会見した。11年にいじめを苦に自殺した大津市の男子中学生=当時(13)=の父親(53)は、懲戒規定の削除について「教師が萎縮すると考えたのだろうが、学校がいじめ防止対策をしっかり決めれば現場の教師に責任を押しつけられることがなくなる。大人の都合ではなく、子どもの命を優先した法改正を求める」と強調した。大津市役所で会見した越直美市長も「学校現場で子どもの命を守ることを第一に考え、事件の反省に立った大津の取り組みを生かしてほしい」と述べた。