今冬にも予想される新型コロナウイルスの流行「第6波」に備える政府の対策が決まった。

 夏のピーク時に比べ3割増の入院患者を受け入れられる体制を整え、自宅で使える飲み薬約160万人分を確保するという。

 感染者の重症化や病床の逼迫(ひっぱく)を防ぐことに重点が置かれている。

 感染は現在下火になっている。この間にしっかりした対応策を用意しておくことは重要だ。

 医療提供体制が感染者の増加に追いつかず、症状が悪化しても入院できずに亡くなる事例が相次いだ「第5波」の苦い教訓を無駄にしてはならない。

 対策によると、3割増の患者を受け入れ可能な体制は今月末までにつくる。全国で臨時医療施設を含む病床を、第5波の時より約6千多い計約4万5千床確保する。

 飲み薬は、米製薬大手などが開発した「モルヌピラビル」を、薬事承認を前提に供給を受けることでメーカー側と合意したという。

 感染不安がある無症状者への無料検査や、感染拡大時に一般医療を制限して医師や看護師などの医療人材を広域派遣することへの協力を求める-なども盛り込んだ。

 コロナ対策も「スピード感」を強調し、国民に安心感を与えたい岸田文雄政権の狙いがあろう。

 ただ、病床や医療人材の確保は、実際には都道府県などに委ねられている。政府は、病床確保などの計画作成を都道府県に求め、臨時医療施設の拡充に必要な医師などの派遣人数もこの計画で具体化するという。

 医療人材の増員は容易でない。3割増の数字を掲げても、想定通りの医療を提供できるかどうか確実に見通せているわけではない。

 都道府県と地元医療機関の連携が鍵を握ろう。役割分担を含め、限られた医療資源を融通できるよう、十分な意思疎通と体制整備を図ることが不可欠だ。

 入院などの調整を行う保健所の運営改善も課題だ。他部署の職員が支援に入れるよう研修などの工夫が要る。病床数など「量」の確保だけでなく、医療提供の「質」向上へ目配りも求められる。

 「第6波」への対策を巡っては当初、入院患者受け入れ数を全国一律で増加させたい政府方針に対し、全国知事会が「すでに目いっぱい増やしている地域もある」と苦言を示す一幕があった。

 地域の実情を踏まえた実効性ある対策とする必要がある。都道府県の取り組みを政府が理解し、支えていくことも欠かせない。